• 日本心創り・智慧創り研究所
  古史古伝から学ぶ６０歳からの健康法

第１条(個人情報)

「個人情報」とは、個人情報保護法にいう「個人情報」を指すものとし、生存する個人に関する情報であって、 当該情報に含まれる氏名、生年月日、住所、電話番号、連絡先その他の記述等により特定の個人を識別できる情報及び容貌、指紋、声紋にかかるデータ、 及び健康保険証の保険者番号などの当該情報単体から特定の個人を識別できる情報(個人情報)を指します。

第２条(個人情報の収集方法)

当法人はユーザーが利用登録する際に氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、銀行口座番号、クレジットカード番号、 運転免許所番号などの個人情報をお尋ねすることがあります。また、ユーザーと提携先などとの間でなされたユーザーの個人情報を含め 取引記録や決済に関する情報を当法人の提携先（情報提供元、広告主、広告配信先などを含みます。以下、「提携先」といいます。）などから収集することがあります。

第３条（個人情報を取集・利用する目的） 当法人が個人情報を収集・利用する目的は、以下のとおりです。

1. 当法人サービスの提供・運営のため
2. ユーザーからのお問い合わせに回答するため（本人確認を行うことを含む）
3. ユーザーが利用中のサービスの新機能、更新情報、キャンペーン等及び当法人の提供する他のサービス案内のメールを送付するため
4. メンテナンス、重要なお知らせなど必要に応じたご連絡のため
5. 利用規約に違反したユーザーや、不正、不当な目的でサービスを利用しようとするユーザーの特定をし、ご利用をお断りするため
6. 有料サービスにおいて、ユーザーに利用料金を請求するため
7. 上記の利用目的に付随する目的

第４条(利用目的の変更)

1.当法人は、利用目的が変更前と関連性を有すると合理的に認められる場合に限り、個人情報の利用目的を変更するものとする。
2.利用目的の変更を行った場合には、変更後の目的について、当法人所定の方法により、ユーザーに通知し、 または本ウェブサイト上にて公表するものとします。

第５条（個人情報の第三者提供）

1.当法人は、次に掲げる場合を除いて、あらかじめユーザーの同意を得ることなく、第三者に個人情報を提供することはありません。ただし、 個人情報保護法その他の法令で認められる場合を除きます。

1. 人の命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
2. 公衆衛生の向上または児童の健全な育成推進のために特に必要がある場合であって本人の同意を得ることが困難であるとき
3. 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、 本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
4. 予め次の事項を告知あるいは公表し、かつ当法人が個人情報保護委員会に届け出をしたとき

1. 利用目的に第三者への提供を含むこと
2. 第三者に提供されるデータの項目
3. 第三者への提供の手段または方法
4. 本人の求めに応じて個人情報の第三者への提供を停止すること
5. 本人の求めを受け付ける方法

第６条(個人情報の開示)

1.当法人は、本人から個人情報の開示をもとめられたときは、本人に対し、遅滞なくこれを開示します。ただし、 開示することにより次のいずれかに該当する場合は、その全部または一部を開示しないこともあり、開示しない決定をした場合には、 その旨を延滞なく通知します。なお、個人情報の開示に際しては1件あたり1,000円の手数料を申し受けます。

1.本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれのある場合
2.当法人の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
3.その他法令に違反することとなる場合

2.前項の定めにかかわらず、履歴情報および特性情報などの個人情報以外の情報については原則として開示いたしません。

第７条(個人情報の訂正および削除)

1.ユーザーは当法人の保有する自己の個人情報が誤った情報の場合には、当法人の定める手続きにより、当法人に対して個人情報の訂正、 追加または削除（以下、「訂正等」といいます。）を請求することができます。
2.当法人は、ユーザーから前項の請求を受けてその請求に応じる必要があると判断した場合には遅延なく、当該個人情報の訂正を行うものとします。
3.当法人は、前項の規定に基づき訂正等を行った場合、」または訂正等を行わない旨の決定をしたときは遅延なく、これをユーザーに通知します。

第８条（個人情報の利用停止等）

1.当法人は、本人から、個人情報が、利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由、または不正の手段により取得されたものであるあるという理由により、 その利用の停止または消却（以下、「利用停止の等」といいます。）を求められた場合には、遅滞なく必要な調査を行います。
2.前項の調査結果に基づき、その請求に応じる必要があると判断した場合には、遅滞なく、当該個人情報の利用停止等を行います。
3.当法人は前項の規定に基づき利用停止を行った場合、または利用停止等を行わない旨の決定をしたときは、遅滞なく、これをユーザーに通知します。
4.前2項にかかわらず、利用停止等に多額の費用を有する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって、ユーザーの権利利益を保護するために必要なこれに 代わるべき措置を取れる場合は、この代替策を講じるものとします。

第9条（プライバシーポリシーの変更）

1.本ポリシーの内容は、法令その他本ポリシーに別段の定めのある事項を除いて、ユーザーに通知することなく、変更することができるものとします。
2.当法人が別途定める場合を除いて、変更後のプライバシーポリシーは、本ウエブサイトに掲載したときから効力を生じるものとします。